養父市議会 2018-09-19 2018年09月19日 平成30年第89回定例会（第３日） 本文
20時、市職員３号非常配備体制、災害対策本部設置。このとき19時から20時の１時間雨量は大屋で36.5ミリメートル、八鹿で38.5ミリメートル。22時50分、大雨特別警報発令、同時に避難指示発令、市内全域。この日の一日降水量は八鹿で185.5ミリメートル、大屋で217.5ミリメートルであります。 この日の対応に違和感を持ったのは私だけではなかったと思います。
20時、市職員３号非常配備体制、災害対策本部設置。このとき19時から20時の１時間雨量は大屋で36.5ミリメートル、八鹿で38.5ミリメートル。22時50分、大雨特別警報発令、同時に避難指示発令、市内全域。この日の一日降水量は八鹿で185.5ミリメートル、大屋で217.5ミリメートルであります。 この日の対応に違和感を持ったのは私だけではなかったと思います。
次に、９款の消防費、１項、３目の災害対策費の防災・災害対策人件費1,300万円の増でありますけれども、こちらは７月豪雨の対応のために職員に非常配備体制をしきましたけれども、それに係ります職員約260名分の管理職特別勤務手当及び時間外勤務手当となっております。 次に、10款教育費、２項、１目の小学校管理費でございますが、小学校管理運営事業費261万円の増でございます。
市は、現在非常配備体制のゼロ号という状態を発令させていただいております。情報収集及び大きな揺れを観測したところに対する支援の体制の準備を進めているところでございます。具体的には給水車両１両、物資輸送車両１両、４名１個班を２個班、派遣できるように準備を進めているところでございます。
21時17分、水防限定非常配備体制に入りました。10日の０時58分、これは日付が変わった直後です。中島新橋、大高洲橋の通行どめ。２時49分、左門橋、神崎大橋、淀川大橋などの通行どめ。７時３分、兵庫県から、危険な場所に近づかないでください。９時11分になって、国道２号、神崎川ＪＲ地下道の通行どめ解除というもので、これを最後に一旦途絶えました。
１段戻りますけれども、７節賃金１０万円は、台風１１号では第２号非常配備体制を発令したことから、全避難所の開設に必要な施設管理者といたしまして、幼稚園長の超過勤務に当たる賃金でございます。１１節需用費、消耗品費７２万８，０００円は、土砂の流出による対応といたしまして、バリケードや通行どめ看板、簡易型の土のうの購入費等でございます。
１５日午後４時過ぎに総務課長と電話で１６日午後２時に職員を役場に待機させる非常配備体制をとることを確認したものの、それ以降１１時間にわたって町と連絡をとらなかったとして問題視されています。その多くの時間、川島町長は飲酒をしていたとも言われています。行政の最高責任者が不在だった大島町は、警察の要請にもかかわらず、町民に避難勧告を出しませんでした。
それから、これは結果論ですけども、発令後８時45分に非常配備体制を、関宮地域局にはもう３号体制をとったと。９時には災害警戒本部を設置したということですけども、結局、これは後でわかったことですけども、もうそのときには既にもう雨はほとんど降りやんでおったということです。
本市の地域防災計画には、市内に震度４の地震が発生した際には自動的に第０号非常配備体制をとり、本庁にあっては防災課、これ総務課も含めますけれども、それから建設課、農林水産課の各課長が指定する２名以上の職員が、また支所にあっては支所長が指定する２名以上の職員が参集して情報収集に努めるよう定められています。
ことしもそうですけど、昨年も９月に台風12号、15号、連続して襲来いたしまして、そのときも非常配備体制を設置することになりました。中でも台風12号のときにつきましては、第３号非常配備体制ということで、災害対策本部を設置する事態となっているということでございます。
ですので、自主防災地域の自主防災組織並びに消防団と互いに連携、協力しながら、非常配備体制に当たらせていただいたということでございます。 ですので、これにつきましては、当日は第３号の非常配備体制、消防団にしても、市の職員にしても、とっております。
当日は、台風12号の接近により、第３号非常配備体制をしいており、大屋方面隊の特設分団が水防活動により消防車で地域内を巡回中、消防車を方向転換しようとバックさせた際、車両の後部が駐車していた軽乗用車の運転手側の後部に接触し、損傷させたものでございます。 示談の結果、事故の責任割合は市の過失が100％で、損害賠償の額は25万5,000円、相手方につきましては記載しています方でございます。
今年は年間でも一番天候が安定していると言われる５月に早２回も水防指令３号、非常配備体制３号が発令されました。これはどちらも台風や梅雨前線などの関係する大雨によるもので、住民の皆さんから、これは本格的台風シーズンになったら怖いぞという心配する声も上がっております。また、広瀬市長も本定例会初日の行政報告や議員協議会などで、これは全く異例なことで過去、例がない。
震度５弱になりますと、１号の非常配備体制、関係課の全員と、それからその他の課につきましては３割ほどの職員が出てまいりまして、場合によっては必要に応じて災害警戒本部、こういうものを立ち上げるというような体制になってございます。
気象警報や水防指令第１号が発せられたときには、水防特設班の少数をもって第１非常配備体制をとり、情報連絡を主として事態の推移によって直ちに活動できる体制としています。また、水防指令第２号が発せられたときには、水防特設班全員が出動し、水防活動が遅滞なく遂行できる体制。さらに水防指令第３号のときには、職員全員で完全な水防体制を組むことにしております。
具体的には、登録をした市職員の携帯電話に各警戒体制に関する気象情報に関する連絡、第１号～第３号非常配備体制発令に関する連絡、災害対策本部からの各部班員への指示・連絡等の情報連絡を、災害対策本部事務局から一斉にメールを配信する。災害に関する各情報を直接現場職員にリアルタイムに連絡することにより、災害時の初動体制確保及び災害対策本部の迅速、適切な対応をはかっていきたいと思います。
また、風水害時につきましては、災害発生がおおむね予見できることから、警報等の気象状況、県の水防指令等に基づきまして、同様の第1号から第3号までの非常配備体制をとり、指示に基づき非常参集をすると。そして、所定の災害対応事務を行うという体制を敷いているところでございます。
なお、一部からは、夜間の職員の緊急招集ですとか、そんなふうなことに手間取ったとか、あるいは各団体の非常配備体制、そんなふうな職員の配備について見直す必要があるのではないかと、そんなふうな意見もございました。
そして、水防限定非常配備体制が発令されたのは16時20分になってとのことでした。 お尋ねします。 ８月22日の集中豪雨については、情報の収集がおくれ、都市整備局が先行して動き出したものの、総務局防災対策課や企画財政局園田地域振興センター、消防局などとの連携のあり方や水防体制の発令などは十分ではなかったと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
具体的に申し上げますと、河川のいっ水対策といたしましては、降雨観測データのオンラインによる情報収集、あるいは河川の水位計による監視、要員の配置、水防工法による防御、更に、被害が大きくなると予測される場合には、災害対策本部を設置いたしまして、全市的な非常配備体制を確立するとともに、当然県とか国との連携、応援の要請、それから住民への避難勧告や指示、避難者の誘導、輸送、避難所の開設等を行いまして、被害を最小限度
市では午前１０時４０分、県社土木事務所の「水防警報１号」を受け、初動体制としての小野市水防警戒本部を設置、さらに午前１１時１０分には小野市水防本部を設置し、全職員によります第３号非常配備体制をとったところであります。